任意後見契約と見守り

後見は、ご本人の判断能力が衰えた段階になって、申立てによって開始されます。
しかし、この段階では、判断能力が衰えているために、ご本人の希望を十分に伝えられるとは限りません。
そのため、判断能力がしっかりされている間に、ご本人が信頼できる人(任意後見人)に将来の後見を委任する方法が任意後見契約です。
任意後見契約は、特定の後見人を決めておき、本人が望むこと(例えば、毎月花を飾って欲しい)をその後見人に委任できる点に特徴があります。
(任意後見契約)
公正証書で後見契約書を作成し、その内容を登記しておきます。判断能力が衰えると、任意後見人から後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立てます。監督人が選任されると、任意後見が開始されます。
　(見守り契約)
任意後見が開始されるまでの間、定期的に電話や訪問で連絡を取り、ご本人の心身の健康状況を把握し、生活を見守ります。

当事務所は、後見業務に関して豊富な実績があります。
社会福祉士が在籍し、後見人と共に、毎月ご本人にお会いし会話を通してご様子を拝見しています。
親族の方々と面会し、ご本人について共通の理解を心掛けています。施設・病院との面談はもとより、ご自宅の清掃や後片付けの手配等もしています。
法律の専門家ですから、悪質商法等のトラブルにも対応できます。
後見制度を支える市民団体・NPO法人等と協力して、後見制度の普及と発展に力を注いでいます。

<成年後見に関する業務内容>
・法定後見申立前の相談。法定後見申立書類作成・提出。裁判所への同行
・任意後見契約前の相談。任意後見契約公正証書の作成サポート。
・財産管理等委任契約、見守り契約、死後事務委任契約、遺言書作成サポート。
・成年後見人、財産管理人、遺言執行者への就任