◆相続手続
遺産分割協議・特別受益・相続分の譲渡

◆相続人・財産調査
婚姻外子・認知・預金照会・戸籍・保険・相続財産

◆財産名義の変更
預金・不動産・相続登記

◆裁判所手続（相続放棄・限定承認等）
単純承認・相続放棄・限定承認・先買権・調停

◆遺言作成支援
遺言執行・相続分の指定・遺留分

◆不動産売買
親族間売買・契約上の留意点

◆不動産贈与
夫婦間贈与・親子間贈与

◆権利証が見つからない
司法書士の本人確認制度

◆休眠抵当権の抹消
供託による抹消方法

◆成年後見
後見・保佐・補助・代理行為・成年後見・身上監護

◆高齢者の見守り・手続代理
見守り契約・任意後見・死後事務

◆借金問題
債務整理・過払金請求・破産・個人再生

◆金銭請求
貸金・売買代金・給料支払・敷金返還・交通事故

◆訴訟代理（簡易裁判所）
簡裁訴訟代理

◆少額訴訟・支払督促
マンション管理費・駐車料・医療費請求

◆法律相談
最初の一歩・法律扶助（法テラス）相談援助・書類作成援助・代理援助

◆悪徳商法・クーリングオフ
オレオレ詐欺・架空請求・電話勧誘・家庭訪販　等

◆内容証明
クーリングオフ手続・時効停止効果・裁判上の証拠

◆和解書・契約書作成
当事者の合意・法律要件

◆公正証書
執行証書・遺言・和解・各種契約・任意後見
保管期間・証拠能力

◆会社設立・変更登記
定款認証（電子定款）・兵庫県全域対応

◆契約書等作成
業務委託契約・債務承認・売買契約・担保設定等

◆事業譲渡・事業承継
営業譲渡・会社分割・事業承継

◆許認可申請
建設業・古物商・飲食業等

【重要】休眠会社・休眠法人の整理について
　長い間登記をしていない株式会社・法人は、平成27年1月20日付で解散登記がされてしまいます。

　　参考　法務省ホームページ（休眠会社の整理作業の実施について）
　　　　　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

＜＜解散登記と対策＞ ＞

【対象になる会社・法人】
　　株式会社　　　「平成14年11月17日以降に登記がされていない」会社
　一般社団法人等　「平成21年11月17日以降に登記がされていない」一般社団法人等

【解散登記手続について】
　平成26年11月17日付で法務大臣による官報公告と登記所による通知がされます。
　この通知が届かない場合も、平成27年1月19日までに一定の手続きをしていないと、会社の解散登記がされます。

【会社を存続させるには？】
　平成27年1月19日までに、「まだ事業を廃止していない旨の届出」を登記所に提出するか、放置していた「役員変更登記等」を行う必要があります。

【休眠会社・法人に該当したら】
　期日（平成27年1月19日）までに、役員変更登記を済まされるようお勧めしています。
　　費用総額(税込)　　　　　34、000円
　　　・司法書士報酬　　　　21，600円
　　　・登記事項証明書 　　　　　600円
　　　・登録免許税　　　　　10，000円
　　　・郵送費　　　　　　　　1，800円
その他の登記事項の変更も同時にできますので、お問い合せください。